7月2日〜7月8日の人気記事トップ10 ー「エブリイ」が農産物を全量買い取り、ハウス内環境を見える化するデンソーの「プロファームモニター」…etc

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【第1位】スーパー「エブリイ」が契約農家の農産物を全量買い取り 品種選定・栽培にも関わり、規格外品も一括購入(2016/07/04)
http://agrifood.jp/2016/07/2756/

中国地方を中心にスーパーを展開するエブリイホーミイグループは、地域の農産物の全量買い取りを行っている。JA信州うえだ、長野県連合青果と連携して、「依田窪(よだくぼ)」南部地区の農家が生産した野菜や果物をすべて買い取る。

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【第2位】自動車品質の高い耐候性と精度 ハウス内環境を見える化するデンソーの「プロファームモニター」(2016/07/05)
http://agrifood.jp/2016/07/2751/

デンソーは、農業用ハウス内環境をリアルタイムに確認できるシステム「プロファームモニター」を7月1日に発売した。スマホなどの手持ちの端末でハ ウス内環境をいつでもチェックできる。メーカー希望小売価格は28万8千円(税抜、通信費別途)。種苗メーカーのトヨタネなどを通じて販売する。

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【第3位】土壌の栄養状態や水分量などがわかる「ソイルセンサー」と、スマホで水の供給スケジュールを制御する「ウォーターバルブ」 国内販売開始(2016/06/28)
http://agrifood.jp/2016/06/2701/

ソフトウェアや電子部品などの輸入・販売を手がけるイノテックは、米国Edyn(イーデン)のスマート農業・ガーデニング用製品の法人向け販売を開始する。取り扱うのは土壌センサーの「ソイルセンサー」と水分の供給スケジュールを制御する「ウォーターバルブ」。

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【第4位】農地バンクの活用実績に応じた予算優遇措置 「経営体育成支援事業」の採択が有利に(2016/07/07)
http://agrifood.jp/2016/07/2775/

農地バンクでの実績上位の都道府県に対する予算優遇措置が明らかになったと日本農業新聞が報じた。「新規集積面積」などを点数化して得点が高いほど、農機や施設の導入を補助する「経営体育成支援事業」の採択を有利にする。

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【第5位】農家・農業企業が申請できる補助金が、2ステップでまるわかり!「農業補助金逆引き事典」がリリース(2016/01/27)
http://agrifood.jp/2016/01/739/

農林水産省が「補助金等の逆引き事典」をリリースした。農林水産業に関連する補助金は数多くあるけれど、これまで目的に合致した補助金を見つけるのはなかなか難しかった。今までよりも、手軽に最適な補助金を検索できるようになった。

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【第6位】機能性表示食品の認知度は8割、2割が購入経験あり 「機能性表示食品に関する消費者意識調査2016」(2016/07/02)
http://agrifood.jp/2016/07/2765/

電通ヘルスケアチームは20~60代の全国の男女1,000名を対象に「機能性表示食品に関する消費者意識調査2016」を実施した。同様の調査は2015年の6月と9月にも実施されており、徐々に機能性表示制度の認知が高まっていることが明らかとなった。

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【第7位】国内生産者の販路拡大に向け、JCCとヤマト運輸が連携 海外バイヤーとマッチング(2016/07/06)
http://agrifood.jp/2016/07/2778/

沖縄で飲食事業を中心に展開するジェイシーシーとヤマト運輸は、7月4日に連携協定を締結した。日本の生産者や事業者の国内外への販路拡大を支援し日本産品の輸出促進に貢献することが目的だ。

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【第8位】生産者の6次化を支援するクラウドファンディングがスタート(2016/03/02)
http://agrifood.jp/2016/03/955/

飲食分野に特化したクラウドファンディングを手がけるキッチンスターターは、六次産業化を支援するプロジェクトを開始した。以下、プレスリリースを引用する。

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【第9位】JAグループ北海道が、次世代担い手育成に向け支援事業を実施 後継者確保などを対象に3年間で6億円(2016/07/08)
http://agrifood.jp/2016/07/2749/

JAグループ北海道は、次世代の農業の担い手確保・育成を狙い、2016年度から3年間で総額6億円の支援プログラムを実施する。北海道新聞や日本経済新聞が報じた。後継者の育成は各地のJAでも行われているが、JAグループとして事業化するのは初めて。

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【同率9位】地域の農業の今が見られる「RESAS(リーサス)」(2015/11/04)
http://agrifood.jp/2015/11/48/

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」。今年の4月から運用がはじまったRESASは、産業構造や観光地の情報を確認できる誰でも使用可能なシステム。9月に「農林水産業マップ」が新しく追加され、地域の農業の実態をつかめる3つの機能が使えるようになった。

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