JAグループ北海道が、次世代担い手育成に向け支援事業を実施 後継者確保などを対象に3年間で6億円

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JAグループ北海道は、次世代の農業の担い手確保・育成を狙い、2016年度から3年間で総額6億円の支援プログラムを実施する。北海道新聞や日本経済新聞が報じた。後継者の育成は各地のJAでも行われているが、JAグループとして事業化するのは初めて。

 

支援の対象は、農家の後継者、農業外からの新規就農者、すでに就農している担い手。後継者に対しては、親元に戻って就農する場合、規模拡大に向けた設備投資費を1件100万円まで助成する。新規就農者向けには、地域農協などが実施する研修や受け入れ農家とのマッチングなどの参加費を支援。就農している担い手向けには、農業機械、衛星利用測位システム(GPS)、自動運転装置の導入補助、経営コンサルタントの無料派遣などを盛り込んでいる。

各プログラムは7月にも募集を始め9月からの実施を見込む。

 

JAグループは昨年11月の定期大会で「新規担い手倍増」を基本目標の一つに掲げていた。6億円のうち3億円は、農林中金などが設けた担い手支援事業の助成金を活用する。

 



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