新しい農研機構が誕生　体制を刷新、成果の社会還元を重視

 

4月1日、新しい農研機構が誕生した。マーケットイン型研究の体制を強化すると共に、”環境変動”など３つの重要課題に対し研究センターを設置、種苗管理センター等の別組織と統合した。また、「生産現場・経営力の強化」「強い農業の実現」など4つの柱を軸とした研究開発に着手している。

今後、「研究開発成果の最大化」を主眼において、外部組織との連携を強化しながら研究を進めていく。

 

 

 「成果」をより意識した組織体制に

 

新体制のひとつ目の変更点は、産学連携の強化だ。「食農ビジネス推進センター」主導により、農研機構全体で産学連携を推し進め、マーケットイン型研究の成果をより早く社会に送り出していく。

また、今回農研機構は、種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究と統合した。今後、「基礎から応用・開発・普及まで幅広く一体的に研究開発に取り組むことの出来る組織」（理事長あいさつより）となっていく。

農研機構プレスリリースより編集部作成

 

 

重点的に取り組む４つの柱

 

組織体制を変更するとともに、これから平成３２年までの５年間、農研機構は「生産現場・経営力の強化」「強い農業の実現と新産業の創出」「農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保」「環境問題の解決・地域資源の活用」という4つの研究開発に重点的に取り組んでいく。

これまであげてきた成果をふまえて、ロボット技術やICT、機能性新素材等、よりビジネスへの成果移転を意識した研究にも力を入れていく。

 

研究の柱I 生産現場の強化・経営力の強化
農業の担い手の減少や高齢化といった営農現場が抱えるさまざまな課題を解決し、農業経営の規模拡大と法人化を応援するための革新的な技術開発を通じて、地域の条件を活かした活力のある水田作・畑作営農と畜産業を実現します。

（農研機構プレスリリースより引用。以下、同様）

研究の柱II 強い農業の実現と新産業の創出
生産者にも実需者にも消費者にもメリットをもたらし、日本農業を強くする作物の新品種の育成と、新特性シルクなど新産業の創出につながる生物新素材を開発します。

研究の柱III 農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保
おいしく、健康的で、安全かつ信頼できる農産物を国民に提供するための研究開発を目標としています。

研究の柱IV 環境問題の解決・地域資源の活用
温和な気候、豊富な水資源、肥沃な大地、美しい農村景観など、農業を行う上で恵まれたわが国の自然環境を、気候変動を始めとするさまざまな環境変化から守り、災害対策基本法等に基づく指定公共機関としての役割を果たすと共に、農業を持続可能とするための技術開発を行います。