進む農福連携の動き-特例農業法人「株式会社たくみファーム」

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今回は農業特区の規制緩和を利用した農福連携の動きを紹介したい。新潟市中央区で障がい者の就労支援を手掛けるアイエスエフネットライフ新潟は、特例農業法人「株式会社たくみファーム」を設立した。

 

特区制度を上手く利用した農業法人

新潟市の特区では、農作業をする役員が1人いれば農業生産法人が設立できる。加工や販売業務に労力を振りやすくなっていて、すでに5つの事業者が市内で特例農業法人を設立している。

 

たくみファームは障がい者が担い手となる「農福連携」方式を取り入れている。500万円の資本金のうち20%は人材サービスを展開する親会社のアイエスエフネットが出資している。

 

9月には20アールの農地にラディッシュを作付けした。年内には30アールの農地にイチジクを植える予定。収穫した野菜はアイエスエフネットグループが運営する全国のレストランの食材にするほか、直売もする。

 

更なる雇用拡大と事業の成長を目指して

来年度には野菜の農地を1ヘクタールまで拡大して、トマト栽培を始めるという。2017年には加工施設を設けて、20人以上の障害者を雇用する計画がある。経営の安定化と、障害者の雇用拡大を目指し、同年度に5,200万円の売上高を目指す。

 

アイエスエフネットグループは2013年に新潟県、新潟市と障がい者雇用の創造・促進に関する協定を締結して、障がい者の就労支援に取り組んできた。6次産業化により雇用が増え、地域の経済を活性化させる。農業を起点とした地域振興は今後も増えていくだろう。

 

参考URL

たくみファーム、障害者が担い手の農業始動 特区で設立要件緩和を活用 新潟-産経ニュース

 



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