JA全農がジェネリック農薬の追加を発表 資材価格を下げて農家の負担を軽減
JA全農が割安なジェネリック農薬を追加開発する方針を発表した。今後、3～5年で最大10種類程度を増やすという。TPP対策の一環として、安い生産資材の提供を増やし農家の負担軽減を目指す。
すでにアジアやEUではジェネリック農薬が一般T系に利用されている。毎日新聞の記事によると、韓国では農薬の登録数全体の3割程度を占めるという。しかし、日本では規制が厳しく、安全性の試験などに新薬開発と同程度の費用がかかってしまう。農薬の価格が海外よりも高い原因だ。
現在登録を取得している野菜や果樹など園芸作物向けの殺虫剤と殺菌剤の２種類に加え、水稲向けの農薬や除草剤も開発する。政府の規制緩和が実現すれば、今後３〜５年で５〜１０種類程度の登録を追加取得して商品化する計画で、新薬に比べて３割程度の価格引き下げにつながると見込んでいる。
（毎日新聞「割安な後発農薬を拡大 輸入増に対策」より引用）
資材価格の引き下げに関しては、自民党のプロジェクトチームでも議論が進んでおり、今秋の農業骨太方針の柱の一つとなる見通し。JA全農は農水省に規制緩和を要請し、大手農薬メーカーとも提携しながらジェネリック農薬の開発を本格化させる方針だという。
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