全国の農協施設を農協利用者以外にも解放へ 隣接する農協同士の相互利用等も検討
全国の地域農協が持つ施設を、農協利用者以外にも開放する方針をJA全中が発表した。農協施設の稼働率調査を行い、空き状況を見て夏以降に活用するという。
方針はJA全中の奥野長衛会長が共同通信のインタビューで明らかにした。
投資余力の面で自前の設備を整備するのが難しい農業法人やベンチャー企業の経営を支援するとともに、施設の稼働率を高めることで農協の収益を確保し、農家の所得増大を図る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効も見据えた農協改革の一環として、地域農業の底上げにつなげたい考えだ。
（佐賀新聞LiVE「ＪＡ全中、地域農協施設を開放へ」より引用）
農業法人以外にも、隣接する農協同士の相互利用も検討しているという。また、農産物の出荷時に法人などが独自に販売する農産物も共同輸送して効率化を図る。
農協施設の開放については、今年の3月の時点で自民党の小泉農林部会長が組合員以外の農家や農業法人にも利用を認めるよう要請をしていた。農協施設の開放は一部の地域で実施されているが、全国的にはまだ広がっていない。
