経産省の地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」　全国各地での、農業分野での活用・取り組み事例を公開

 

以前、アグリフードの記事でも紹介した地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」。産業構造や人口動態、人の流れなどのデータを集約して可視化するサービスだ。経済産業省がこのRESASを活用した事例集をとりまとめた。

 

RESASは自治体が地域の情報を把握するためのシステムで、誰でも無料で使用可能。地域の産業や観光、人口、消費、農林水産業など、農家にとっても有益な情報を得られる。

 

（画像：まち・ひと・しごと創生本部事務局プレスリリース）

 

 

稼ぐ農業を目指す熊本県宇城市

 

熊本県宇城市は通年で農業が行われている温暖な気候で、デコポン、洋ラン、トマト、メロンなどを栽培している。RESASの分析により、農家の年齢構成や販売金額などは全国と比べて良好だが、農家の高齢化が進んでいることが判明。

 

今後は就農希望者を集めるための施策や、先進農家の法人化を進める事業を実施して事態を改善していく。また、農家レストランや海外輸出などについてもビジネスマッチングや異業種参入支援を行い、農家所得の増大を目指す。

 

 

農業と食品製造の連携で付加価値向上を目指す沖縄県南城市

 

沖縄県南城市はインゲン、ゴーヤ、パパイヤ、ハーブなどの栽培が盛んで農業が基幹産業となっている。また、世界文化遺産「斎場御嶽（せーふぁうたき）」、「おきなわワールド」などの観光資源を擁している。

 

RESASの分析により、農産物の販売額は沖縄本島では1位だが、農家一戸あたりの所得は低いことが判明。今後は、農業と付加価値の高い食品製造業と連携してブランド化、6次産業化を目指す。また、製糖業からの多角化を進めることも視野に入れている。

 

 

RESASのサービス開始から1年が経過した今では、1,700を超える自治体が利用している。3月には一部のマップで機能拡充が実施された。

 提供開始からちょうど１年が経ちましたが、この間、全国1,788 の自治体（47 都道府県、1,718 市町村及び東京23 区）のうち1,706 の自治体で利用されており、人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に「地域経済分析システム」を用いるなど、データに基づく政策・施策の検討・立案が始まっています。

（経済産業省ニュースリリースより引用）

 

今後も経産省は「地域経済分析システム」の先進・優良利活用事例を取りまとめていく予定だという。