キヤノンMJがドローンで組んだ異色の相手

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測量から農業、インフラ点検、警備、宅配まで、幅広い分野での活用が期待されている「ドローン」(小型無人機)。個人向けに販売されているものなら、今や1万円前後の低価格な機種まである。2015年4月には首相官邸にドローンが落下する事件が発生、改正航空法(同年12月施行)の制定にもつながり、一躍注目された。

AI(人工知能)や自動運転と並ぶ成長分野で、”空の産業革命”としても注目されているドローンは、2020年には国内だけで1138億円の市場が想定されている(インプレス総合研究所調べ)。民生用では世界シェア首位の中国DJI社が一強状態である一方、産業用には多くの会社が参入し、勝者がまだ見えていない。そこへ9月5日、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)がドローン市場への参入を発表した。

キヤノンMJは、産業用ドローンのシステムメーカーであるプロドローン社(本社:名古屋市)による第三者割当増資10億円のうち、1億円を引き受けて出資。キヤノンMJのほかにはアイサンテクノロジー社などもプロドローンに出資している。(続きを読む)



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