三井住友銀行が秋田で農業ビジネスを展開 秋田銀行などと共同で農地所有適格法人を設立
三井住友銀行が農地所有適格法人を設立して、農業ビジネスを展開することを発表した。7月を目処に法人を作り、秋田県で農業を開始する。
三井住友銀行は秋田銀行、大潟村あきたこまち生産者協会などと共同して農地所有適格法人（旧農業生産法人）を設立する。離農の増加や、耕作放棄地が過去25年間で倍増して42万ヘクタールに達している現状を受け、農業の成長産業化を実現する仕組み作りを目指す。
秋田県で米を生産し、大規模化でのコスト削減、海外を含む新販路の開拓など、収益性の高い経営モデルを実現していく。三井住友銀行の持つ資金調達、財務戦略提案、海外展開支援などのノウハウを活かす。また、あきたこまち生産者協会とともに日本の農業技術と6次産業化ノウハウをインドネシアに普及させるプロジェクトもはじめる。新潟県大潟村でのインドネシア研修生の受け入れ、ジャカルタでのワークショップ、インドネシアでの米や加工品の市場調査などを進める。
三井住友銀と秋田銀行が銀行法の上限に当たる５％をそれぞれ出資する。株式の過半は「大潟村あきたこまち生産者協会」（秋田県大潟村）が保有し、コメの生産・販売などを手掛ける。
（時事ドットコム「三井住友銀がコメ生産＝秋田に新会社、７月設立」より引用）
将来は日本各地の先進的な農家と連携して、農業の新しいマーケットを創出していく。
