北海道の飲食企業が農業法人設立 観光客向け飲食店を中心に、北海道産農産物・加工品を供給
北海道の企業グラフィックホールディングスが農業に参入する。もともとデザイン会社だった同社は飲食店や美容室の経営、障がい者支援、Webサイトやスマホアプリ開発、中古車買取、不動産開発など多角的に事業を展開している。
日本経済新聞の記事によると、栗山町の農家と2017年7月までに共同で農業生産法人を設立するという。トマトやアスパラガスなどの野菜を自社店舗で使い、加工品の製造や販売も始める。
法人の設立後は近隣で離農する農家の土地を借りるなどして、経営規模を広げていく方針だ。野菜は自社店舗での利用だけでなく、ドレッシングやドライトマトなどの加工品にして販売することもめざす。
（日本経済新聞「グラフィックＨＤ、農業参入 野菜を生産」より引用）
グラフィックホールディングスは15年12月に、道内最大級600席の飲食店をすすきのに開店させた。主に海外観光客をターゲットにしており、今後はインバウンド向けの飲食店を全国展開させるという。北海道産の野菜をこれまで以上にグループ飲食店で活用して付加価値を高めたメニューを提供する。
同社の山本壮一代表は「北海道のカルチャーを台湾、香港、タイなどの海外に広めていきたい」とインタビューで話している。
