北海道が企業の農業参入をサポート 生産性の向上、販路拡大を加速

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北海道が企業の農業参入の支援をはじめると日本経済新聞が報じた。4月には改正農地法が施行され、企業による農業法人への出資が50%未満まで可能になる。これにより、農業参入企業の需要は高まると予想されている。

 

 

専門のワンストップ窓口が企業と生産者を仲介

 

4月1日には庁内に専用の窓口を設置して、双方の相談に対応する。食品関連企業は「商品の原料調達先として農業に参入したい」意向があり、生産者は「農産物を使った加工品開発、販路を拡大したい」と考えている。

 

双方の意向をマッチングさせるために専門の「農業参入カルテ(仮称)」を用意する。日経新聞では以下のように説明されている。

 

 道は両者の意向をマッチングするため企業や農家、市町村の要望を収集、データベース「農業参入カルテ(仮称)」として一元管理する。希望に見合う候補先や事例を紹介し、セミナーを開いて両者の連携を支援。企業誘致などにも活用する。

日本経済新聞「 農業分野の企業参入を支援 道が4月に窓口設置 」より引用)

 

 

 

増える北海道の農業法人

 

また、法人化にあたっては「北海道農業法人等支援連絡会議」を活用する。JAや金融機関に協力を求め、設備投資資金の融資、産地の意向集約などを進めていく。

 

道内の農業法人は増加傾向にあり、2015年は過去最高の3045法人を記録。これは全国の2割を占めている。企業参入、法人化を進めて生産性の向上、海外への進出、経営多角化を促していく。



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