2015/11/11

地方企業に経営のプロを紹介する政府事業がスタート

経営のプロフェッショナルが地方の企業に派遣される。政府がそんな事業をはじめることになった。民会の人材派遣会社から、新しい事業の立ち上げ、販路の開拓などに寄与できる人材を中小企業に紹介するという。

年間15億の予算が付く政府の委託事業として、都道府県が「プロフェッショナル人材戦略拠点」を年内に設立させる。事務局はみずほ情報総研が担当する。拠点にはマネージャーが1人ずつ配置されて、地域の金融機関との連携を図っていく。

派遣する人材は、元大企業の役員など経営への知見を持っている人物がメイン。高い技術を持っているものの下請け仕事を行っていたり、新規事業が開拓できない中小企業を支援していくという。政府の発表では特に業種を限定している様子はないので、当然農業法人への派遣も行われるだろう。

政府は中小企業の成長を促し、雇用を増やすことを狙っている。地方創生の一環として、地方の企業や資源を生かす人材の確保、育成を目指している。

農業の世界では、自分たちの消費する分だけ栽培する兼業農家や、地域を牽引する大規模な農業法人まで、経営のレベルに格差が見られる。いずれにせよ、政府が地方を活性化させるための施策を上手く活用していくことが、これからの農家に求められている。

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