農水省が普及に取り組む、新しい介護食

 

4人に1人が65歳以上の高齢者といわれる現在。総務省の「人口推計」によれば、10年後の2025年には3人に1人が高齢者になるという。超高齢社会がやってくることにより、介護食品のマーケットも急拡大すると予想されている。

 

介護食の市場規模は2.9兆円

現在の高齢者数は584万人。農林水産業の試算によると、584万人×「介護保険上の1日当たりの食費の基準費用額1380円」×365日をかけるとなんと2.9兆円となる。つまり、潜在的な介護食品のニーズは2.9兆円といえる。ちなみに、2.9兆円という額は2014年度のネット通販上位300社の合計売上に匹敵する。

 

地域の郷土料理による介護食も

農水省は介護食の市場を広げるべく、さまざまな取り組みを行っている。まず、介護食というネーミングを親しみやすい「スマイルケア食」という名称に変更。コンビニやスーパー、製造業者、介護や医療関係者などに活用してもらい、認知を広めている。

 

今後は地域の原材料を活用して、郷土料理等で介護食品を開発する計画もある。味気なく、食べる楽しさも少ないなどのマイナスイメージがあった介護食。スマイルケア食は美味しさ、食べやすさ、見た目にもこだわり従来のイメージが大きく変わろうとしている。

 

将来は海外への輸出も視野に

日本は世界でも介護食マーケットが発達している国であり、アジア、欧米、中東に輸出する計画もある。今年の1月にアメリカで開催された食品見本市「Winter Fancy Food Show 2015」では、9割が「日本のスマイルケア食品を購入したい」と答えている。

 

日本の地域の食文化が反映されたスマイルケア食のマーケットは、国内だけでなく海外にも広がっている。

 

 

参考：新しい介護食品（スマイルケア食）の取組について 農林水産省