県産品の販路拡大を目指し、岩手県とヤマトが「地域包括連携協定」を締結 高齢者支援や観光情報の発信も
岩手県とヤマト運輸は県産品の販路拡大など、地域活性と県民サービスの向上を目的とした「地域包括連携協定」を締結した。それぞれの人的・物的資源を有効活用し、地域活性化や県民サービスの向上に取り組んでいく。
岩手県はコメやリンドウの生産、あわびや鮭の養殖は全国トップクラスで、日本の食料供給基地としての役割を担っている。一方、ヤマト運輸は全国で観光支援や高齢者の見守り支援などに取り組む「プロジェクトG」を行政と推進している。すでに岩手県では、高齢者の見守りと買い物支援を組み合わせた「まごころ宅急便」、路線バスに宅急便を積む「客貨混載」を展開している。さらに17の市町村と災害時の救援物資輸送などの連携協定を結ぶなど、地域活性化に向けたさまざまな取り組みを行っている。
今回の「地域包括連携協定」による主な取り組みは以下のとおり。
・県産品の販路拡大
県産品を新鮮なままスピーディーに届け、生産者や事業者の販路拡大を支援。また、生産者や事業者が海外ビジネスを展開できるよう、輸出支援セミナーを共同で開催する。
・高齢者、障がい者の支援
商品を自宅まで届けるなど高齢者に対する生活支援を推進していく。また、ヤマト運輸の営業所に車いす専用駐車場を整備するなど、障がい者が生活しやすい環境を作る。
・災害時の対策
災害時における支援物資の輸送協力や、業務中のドライバーが河川の氾濫などを発見した際に関係行政機関に報告する。
・環境保全の推進
リヤカー付電動アシスト自転車や台車、電気自動車などを活用する。環境に配慮した集配やエコドライブを推進。
その他、盛岡駅内の荷受カウンターで観光パンフレットの配布や、観光案内サービスも実施。食と観光をはじめとした地域資源を有効に活用していく。
