2017/07/17 登録農薬の「再評価制度」導入へ 農水省 農業メディア「AgriFood」の最新記事を購読しよう JAcom農業協同組合新聞は昭和23年創刊。全国のJAグループ・農業・農村・食・環境などの情報を配信する専門紙。農政解説や提言、JA現場からの声、アグリビジネス、新刊紹介、フードビジネスなど毎日更新。 (続きを読む) Tweet 関連記事: 温暖化対策 法制化へ 新品目導入など推進 環境省 日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題… more »... 種子法廃止で日本農業ピンチ! 外国企業による“種子支配”の恐怖 不安視される種子法が廃止された後の未来(週刊朝日 2017年6月30日号より) コメなどの種子の生産と普及を都道府県に義務づけ、戦後の食を支えた「種子法」が来春廃止される。民間の力を活用して品種開発を進める狙いなどがある… more »... 「TPP対策」の名のもと、農業土木予算1000億円のバラマキ開始!? 10月11日に成立した今年度の第二次補正予算(総額3兆2869億円)の中には「TPP対策」を名目として、農地を大規模化するなどの農業土木事業(土地改良事業)が入っている。「農地の更なる大区画化・汎用化の推進… more »... 農業委員 選挙制度廃止へ/農業会議・女性農業委員協 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の選出方法として選挙制度が廃止となり、次期委員からは地域推薦者と公募者を市長が議会の同意を得て任命する方式に変更となる。県農業会議の山内昌茂会長と県女性農業委員協議会の瀬… more »... 厚労省が農福連携を支援 専門家の派遣やマルシェ開催の経費補助 厚生労働省が農業分野で働く障がい者の支援をはじめる。農業技術や6次化について指導ができる専門家の派遣、マルシェなど即売会の開催への経費補助などを行っていく。障害者の働く力と農業の魅力を消費者にPRする。同省… more »... 関連記事農林水産省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」が面白い! 目標は「日本の農林水産業を世界へ」養蜂支援策を拡充 交配用の安定確保へ 農水省21年度予算バイオマス灰由来肥料の供給体制を確立 サンプルワークを開始 日本製紙農業支援サービス 有償サービス利用は26.9% 農水省調査有機促進へ慣行と共存 全国初の協定 茨城県常陸大宮市1位「スマホで果樹の促成栽培管理を支援」 2023年農業技術10大ニュース(1~5位概要)農地の総量確保 国と地方公共団体の「責務」を規定 農振法を改正へ農外企業進出 懸念解消に複数措置 農地法制の見直しで農水省が方向[農家の特報班]シャイン開花異常へ対応策 補正予算で調査支援 農水省