農業で外国人活用 国家戦略特区諮問会議が議論

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政府は4日の国家戦略特区諮問会議で、農業分野での外国人受け入れ解禁の議論を始めた。議長の安倍晋三首相は「来年の通常国会への法案提出を視野に、実現に向けた議論を加速していく」と強調。一定の実務経験を持つ専門人材に限って受け入れる具体策を年内にもまとめる方向だ。深刻な農業の担い手不足の解消に向け、特区で規制緩和の風穴をあける。

会議では秋田県大潟村の高橋浩人村長が外国人活用策を提案。日本で働きながら専門技術を身につける技能実習制度の修了者と同じ程度の技術を持つ外国人の受け入れを求めた。首相は「地方創生などを実現するうえで極めて重要な提案だ」と応えた。

具体的な制度は、(続きを読む)



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