2016/10/21 TPP強行採決を巡る山本農相の発言に高知県内の野党が反発 農業メディア「AgriFood」の最新記事を購読しよう 高知県への影響も懸念される環太平洋連携協定(TPP)承認案の強行採決を示唆するような山本有二農相(衆院・高知2区)の発言に対し、高知県内の野党関係者も10月19日、「巨大与党の緩み、おごりだ」と一斉に反発した。同様に「強行採決」発言で自民党の福井照氏(比例四国)が特別委員会の理事を辞任したばかりで、野党勢は「県民に対する背信行為」と批判を強めた。(続きを読む) Tweet 関連記事: 幡多農高と高知大丸が共同企画した弁当「ぺらいす」販売 「ペラ焼き」から考案―。高知県四万十市古津賀の幡多農業高校と高知大丸が共同企画した弁当「ぺらいす」が、高知市の高知大丸本館地下1階で販売されている。土佐清水市のご当地料理「ペラ焼き」と幡多農業高校が製造したベーコン、ご飯… more »... 農業人口が半減する!どうなる日本の農業・・・ なんともショッキングなタイトル!! 農業人口が、あと35年で半分になってしまうという試算が出たそうです。自民党の予想によると、2010年に219万人だった農業就業者数が、2050年には108万人に減少。これにより、日本の… more »... 自民・公明 野生動物の食材活用推進へ 法律改正案 野生動物による農業被害の減少につなげようと、自民・公明両党は、捕獲した野生動物を食材として活用する取り組みを推進するとともに、その取り組みの支援を国や地方自治体に求めることを明記した法律の改正案をまとめました。(続いを読… more »... 諫早コロッケ先着1000人に 諫早市の新たな魅力を発信しようと、諫早青年会議所(本田高大理事長)は地元産のジャガイモとタマネギのいずれかを使った「諫早コロッケ」を考案。2日に開かれる諫早文化会館まつり(宇都町)で初めて披露し、午前10時から先着千人に… more »... ドイツの農薬大手バイエルが生育診断ソフト企業を買収 デジタル農業に本格進出 ドイツの農薬・種子メーカーバイエルがデジタル農業に進出すると日本経済新聞の記事が報じた。バイエルはアメリカのモンサントやスイスのシンジェンタと並び、ビッグ6と称される農薬・種子大手。 &nbs… more »... 関連記事農業人口が半減する!どうなる日本の農業・・・TPP審議平行線 輸入米や農業影響【農業×ICT】高知県にある「次世代施設園芸団地」とこれからの農業幡多農高と高知大丸が共同企画した弁当「ぺらいす」販売高知県内の集落営農10年で1.5倍 農業人口減で活動停滞も主張/TPPの本格審議/問題点は何も解決していない国産イチゴ、TPP発効受け輸出強化 アジア市場開拓へ新品種も【TPPで日本が挑む 米国の先端農業】世界の農業を変える「モンサント」のすごさ スマホで生育分析や肥料計算も農林水産省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」が面白い! 目標は「日本の農林水産業を世界へ」