観光と農業のインフラ整備増強を政府が発表 インバウンド施設、輸出用コンテナヤードの設置など

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安倍晋三首相は選挙後の記者会見で、経済対策として観光と農業のインフラを整備することを表明した。国が民間に資金を貸し出す「財政投融資」を増やし、事業規模は10兆円を超える見込み。2016年度第2次補正予算案を編成し、財源不足を補うため4年ぶりに国債の追加発行も検討する。補正予算案は秋の臨時国会に提出する方針だ。

 

観光面では大型クルーズ船に対応する港湾など訪日観光客を受け入れる施設の増強を実施。農業においては、卸市場内に輸出向けのコンテナヤードの設置、イスラム圏に向けたハラール対応の食肉処理施設の整備なども検討している。公約に盛り込んだ農業農村整備事業の予算確保、飼料用米など水田フル活用対策も検討される見込み。

熊本地震からの復興加速や、災害に強いインフラ整備にも取り組む。首相は「成長の果実を子育て支援などの分配政策に大胆に投入する」とし、保育、介護の受け皿整備や無利子奨学金の拡充を推進するとした。

(佐賀新聞LiVE「経済対策で観光、農業インフラ整備」より引用)

 

その他、資材価格を見える化して、業者別の価格が一覧で比較できるシステムも目指す。JA全農などの製造業者に対しては「工場の稼働率向上に向けた再編」、「銘柄や商品数の生理」、「農機部品の共通化」を促していく。



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