2021/05/27 米販売2%減 小売向けシフトも課題-2020年実績 農業メディア「AgriFood」の最新記事を購読しよう 農林水産省がこのほどまとめた2020(令和2)年1月~12月までの直近1年間の米の販売数量は2019年にくらべて2%減少したことが明らかになった。 (続きを読む) Tweet 関連記事: 就農支援補助金を1000万円に拡充、「優しい制度」に潜むリスクとは 担い手不足という課題の解決を目指し、農林水産省は2022年度から新規就農者の支援制度を拡充することを決めた。就農から5年の間に最大で690万円を交付する現行制度を改め、初期投資に使用する補助金を最大1000万円する新制度… more »... 「ゆる農LIFE」長野県、新潟県、富山県、石川県が合同で移住フェア開催 長野県は9月5日、「いま、かなえる。ゆる農LIFE」をテーマに、新潟県、富山県、石川県と4県合同のオンライン移住フェアを開催する。 (続きを読む)... 「スマート農業加速化実証プロジェクト(ローカル5G)」3地区を採択 農研機構 農林水産省が進める令和3年度「スマート農業加速化実証プロジェクト(ローカル5G)」の委託予定地区として、北海道浦臼町、北海道訓子府町、埼玉県深谷市の3地区が決まった。 (続きを読む)... 「だれでもできるブドウ栽培」高知大など山梨を徹底研究 だれでも、どこでも、栽培できるブドウ――。そんな新たな農業の仕組み作りが高知大学と民間2者の間で始まった。同大キャンパスの圃場に設けたビニールハウス内にブドウの一大産地である山梨の栽培環境を再現。 (続きを読む)... 戸田建設が地方創生を手掛ける理由~地方分散型社会の実現を目指して 建設会社がなぜ、事業として地方創生を手掛けるのか。同社が各地で進める取り組みを概観しながら、その理由に迫ってみました。 (続きを読む)... 関連記事農林水産省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」が面白い! 目標は「日本の農林水産業を世界へ」就農支援補助金を1000万円に拡充、「優しい制度」に潜むリスクとは「ゆる農LIFE」長野県、新潟県、富山県、石川県が合同で移住フェア開催「スマート農業加速化実証プロジェクト(ローカル5G)」3地区を採択 農研機構島根・益田発 簡易型スマートシティー、国内外で展開米の相対取引価格 7%低下-2020年産ダイコンとニンジンが平年比30%以上の高値に 8月の長雨影響 農水省の食品価格動向調査全国の農村地域でナノ水力発電の導入へ 研究開発を官民共同で開始2月の穀物類の輸入額が54%増 ウクライナ情勢悪化など影響