人工衛星で農地管理を効率化「農地利用状況調査支援サービス」が提供開始
人工衛星の情報サービスなどを手がけるパスコは、衛星を活用した「農地利用状況調査支援サービス」の提供を開始した。農地の作付前後など、最適な時期を任意に設定して変化量を抽出することで、従来よりも効率的な農地利用の状況把握が可能になる。
サービスでは人工衛星の撮影画像と解析画像、利用者の農地地番図を重ね合わせた調査用図面として提供する。農作物を含む植物の強調表示（近赤外画像）の資料も提供して、利用状況調査の効率向上を支援する。
（画像：パスコ）
提供される解析画像は、植物の有無を赤色で強調する近赤外画像、植物の活性具合を緑色で示す葉色マップなど。色づけにより利用状況が視覚的にわかりやすく、比較もしやすい。
植物の有無を表す近赤外画像。（画像：パスコ）
植物の活性具合を表す葉色マップ。（画像：パスコ）
画像を撮影するのは4月～8月の期間。日本全国を衛星で複数回撮影する。撮影画像は保存されるため、作付前後の比較ができる。データは携帯性や保存性などの利便性を考慮し、A3サイズかA4サイズでPDFファイルとして提供される。
2009年には農地法が改正され、遊休農地対策の強化として農地の利用状況調査と利用意向調査が義務化された。16年度の農業委員会法の改正に伴い、遊休農地の発生防止・解消が「農地利用の最適化」の一つとして重点化され、遊休農地の対策は急務となっている。
