アリババの「未来農場」プロジェクトがスタート〜先端種子やドローンも

世界5兆ドル（約560兆円）といわれる食料・農業セクターは、全労働人口の40％が従事しているだけでなく、温室効果ガスの30％を排出しており、経済・社会・環境に及ぼす影響は非常に大きい。 2050年には世界人口の増加とともに、カロリー需要が現在比で70％増加し食糧と家畜飼料向けの穀物需要は100％以上増加する可能性があると指摘されている。また農業向けの水が40％不足し、農耕地の減少が一層加速する可能性もあるといわれている。 食料・農業に関する将来予測は決して楽観的なものではなく、各国ではこれらの問題を防ぐべく、テクノロジーによる食料・農業革新を進めようとしている。 14億人という世界最大の人口を抱える中国では、より差し迫った問題であるといえるかもしれない。人口だけでなく、低い農業生産性、土壌汚染、水不足、農業従事者の減少、消費者の信頼の欠如など、食料・農業分野ではさまざまな問題が顕在化しているためだ。 アリババも参加する「未来農場」プロジェクトとは そんななか中国Eコマース最大手アリババ、農業ドローンXaircraft、ドイツ医薬品・農薬大手バイエルの3社が持続可能な「未来農場」プロジェクトを開始するとして農業関係者らの注目を集めている。 この未来農場プロジェクトでは、今後3年かけて世界各地にモデル農場を開設、そこで3社の強みを組み合わせた包括的で持続可能な農業ソリューションを試験しビジネスモデルを構築する計画だ。 バイエルは2018年6月に625億ドル（約7兆円）で米農薬大手モンサントの買収を完了したばかり。農業化学分野における世界的なプレゼンスを一層強めるなか、未来農場プロジェクトで中国市場でも影響力をさらに高めたい考えだ。同社は種子開発や農薬開発を実施できる先端研究施設を有しており、その強みを未来農場プロジェクトで発揮することが期待されている。 一方、農業特化ドローンを開発する中国企業Xaircraftは、農地データの収集や農薬散布でその強みを生かすことになる。作物のデータから灌漑のタイミングや量を最適化し農業用水の無駄をなくすことが可能だ。また人手だと何日も要する農薬散布をドローンで行うことで、数時間で済ませることができ、かつ農薬や殺虫剤の利用を最適化し、過剰な利用を防ぐことも可能という。 アリババは「Rural
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