農水省、専用サイトで輸出促進=意欲ある生産者支援

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農林水産省は30日、日本産の農林水産物の輸出拡大に向け、専用サイトを今夏までに設ける方針を明らかにした。輸出に意欲的な生産者やバイヤー間で情報を共有できる仕組みを作る。輸出額を2019年に1兆円(17年は約8070億円)とする政府目標に向けた取り組みの一環だ。 日本の農産品では、海外で需要があるにもかかわらず、イチゴ、ブドウなどの果実で同じ高品質のものが十分にそろわず、継続的に輸出できないといった課題がある。農水省はサイトを通じて生産者同士やバイヤーとの情報共有を図り、品ぞろえの充実を進める。
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