政府 2020年までに無人農機実用化を目指す方針

 

政府はトラクターをはじめとする無人農機を2020年までに実用化する方針を固めた。

3月4日に開かれた「官民対話」で、安倍首相はTPP対策として農家の所得を増やすため「生産コスト引き下げ」と「海外販路の開拓」を後押しすると表明。無人農機についても20年までに実用化すると明言した。

地域で頑張る農家の所得をふやすため、生産コストの引き下げと海外販路の開拓を後押しする。本年秋までに、農機や肥料など生産資材の価格低減や農産品の流通構造の改革、新たな輸出戦略や輸出額の達成目標を取りまとめる。この一環として、中東やベトナムでの冷蔵物流の整備など、日本食展開を支援することとする。

農業に最先端技術を導入する。2018 年までにほ場内での農機の自動走行システムを市販化し、2020 年までに遠隔監視で無人システムを実現できるよう、制度整備等を行ってまいる。

（「未来投資に向けた官民対話（第４回）議事要旨」より引用）。

 

無人農機の開発に取り組むメーカーや機関

 

農機メーカーではヤンマーが「2015国際ロボット展」にロボットトラクターを出展して話題を呼んだことは記憶に新しい。実用化に向けた実証実験を北海道大学と進めており、将来は田植機やコンバインなどへの展開も視野に入れている。

 

クボタも今年の1月に無人運転トラクター「ファームパイロット（FarmPilot）」を発表。18年の製品化を目指している。また、JAXAは2011年から衛星「みちびき」の即位信号を利用した農機のロボット化に取り組んでいる。韓国やマレーシアも同衛星を使った実証実験を進めており、アジア、オセアニア地域から注目されている。

 

各方面で研究が進められている無人農機。実用化されれば、新規就農者の増加につながると期待されている。