耕作放棄地の固定資産税が1.8倍に

 

耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げることを農林水産省と総務省は発表した。農地バンクに貸した農地は税を引き下げることも検討するという。これまで、税率の低さから放棄地を持ち続ける地主が多かったが、課税を強めることで先進的な農家の手に渡りやすくなると考えられる。いずれもTPP対策の一環として、農業の競争力を強めることが狙いだ。

 

 

優遇されてきた農地の固定資産税

 

早ければ2017年には税金の引き上げが実施される。これまで、農地の固定資産税は通常の土地よりも大幅に融通されてきた。通常、土地の評価額の1.4%が固定資産税としてかかるが、農地は以下のふたつが優遇されている。

 

・農地の評価額は「1平方メートル70円」と、宅地の約1/500である。

・「評価額＝土地の売買価格」だが、農地は「売買価格から－45%」される。

 

また、同様に安い相続税の課税も強化も検討されている。

 

 

増税以外にも多くの面で、農地の集約化を進める

 

増税以外にも、農地バンクに農地を貸した農家への協力金の増額も視野に入れている。最大70万円の額を増やす予定だ。14年にスタートした農地バンクは初年度の実績が3.1万ヘクタール。これは目標の2割程度である。

 

全国の耕作放棄地は約40万ヘクタールで、滋賀県の面積に匹敵する。どの放棄地に増税するのかは今後の話し合いで決まる。再生が簡単な放棄地だけを対象にする案もある。

 

農業の競争力を高めるには、地域に眠っている農地を効率的に集めることが欠かせない。今後は税制以外の要素も、農地を集めやすくなる流れに向かうだろう。

 

 

参考URL

耕作放棄地、課税1.8倍　農水・総務省検討、移転促し農地集約-日本経済新聞