TPP発効にあわせ輸出拡大へ　農家の支援機関を政府が今春設立

 

政府はTPP対策として農業を支援するコンソーシアムを今春立ち上げる方針だ。JA全中、ジェトロ（日本貿易振興機構）、地域金融機関などと協力して、農林水産物の輸出拡大を後押しする。経済産業省、農林水産省、金融庁など、これまでは個々に活動していた省庁も連携させる。

 

 

縦割りの行政機関を連携

 

JETROはブルネイを除くTPP参加国すべてに拠点を構えている。大企業の海外進出を支援してきた実績もあり、現地の商習慣や法整備のノウハウを活かして経産省と連携していく。日本全国に事務所を持つJA全中は農水省と連携する。

 

この他、地域の金融機関も加えることで農家に企業経営の手法を導入する。具体的に生産する品目の選定、ブランド化、売り込む市場の判断などをサポートする。生産地域ごとに輸出プロジェクトを立ち上げて、資金の支援も検討する。

 

 

日本の農産物を積極的に海外へ

 

TPP参加国のアメリカやカナダでは、富裕層の間で日本食がブームとなって大きな需要が見込める。ベトナムやマレーシアでは中間層が拡大しており、日本産の高付加価値の商品が売れると期待される。

 

コンソーシアムを作って、生産物の輸出に興味を持つ全国の農家を支援していく。政府は輸出産業の柱の1つに農林水産物をしていきたい意向だ。前倒しが期待される「2020年に農林水産物の輸出額1兆円」に代わる目標額を再設定することも検討している。

 

 

参考URL

【ＴＰＰ対策】農業コンソーシアムを来春立ち上げへ　「攻めの農業」へ政府が後押し－産経ニュース