熊本地震「激甚災害」に指定 農業関連の災害復旧事業でも国庫補助増額
4月14日以降、熊本県を中心に発生している地震を、政府は「激甚災害」に指定した。また、災害復旧事業の国庫補助の増額、地方公共団体に対する特別の財政援助などが行われる。
農林水産省によると、以下のような措置が適用される。
・公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
海岸、治山施設、漁港の公共土木施設（河川、道路、学校等も含む）の災害復旧事業等について通常の国庫補助率を増額。過去5カ年の平均では、公共土木施設等は70％→84％に増額。
・農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、通常の国庫補助率を増額。過去5カ年の平均では、農地は82％→95％に増額。
・農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
JA等が所有する倉庫等の農林水産業共同利用施設の災害復旧事業について、暫定法に基づく通常の国庫補助率を増額。一般災害の20％から50％に増額。農地・農業用施設の災害復旧事業費の個人負担額が高い市町村は90％に増額。
内閣府の発表では、4月20時点で公共土木施設等の復旧事業費は2,811億円と見込まれている。また、農地等の復旧事業費は50億円。熊本県のみで48億円にのぼる。
