農業と外国人 生産性向上の実現が先だ
政府の国家戦略特区諮問会議が、農業分野での外国人労働者の受け入れ解禁へ検討を始めた。
出身国での実務経験や、日本人と同水準以上の賃金などの条件を付けることが想定される。
安倍晋三首相は法改正を念頭に「実現に向けた議論を加速していく」と意欲を表明した。
農業就業人口は、少子高齢化や不安定な収入を嫌う風潮もあり、大きく落ち込んできた。農業の担い手確保は長年の課題であり、その解決のため安易に外国人に頼ろうとするものなら誤りだ。
日本の農業は行政の手厚い保護もあって生産性が低い。多くは家族経営で、農地の集約化がなかなか進まない実態もある。(続きを読む)