2015/12/15

農林水産分野の補正予算は3,871億円に

2015年度の農林水産分野の補正予算は3,871億円であることが判明した3,871億円のうち、3,000億円がTPP対策（農業以外の分野も含む）として使われる。正式に閣議決定されるのは18日。

公共事業である土地改良事業には990億円が使われる。農地、農道、排水路、などの整備に当て、農地の大規模化を進め競争力を高める狙いだ。その他、個人農家の施設整備などを支援する「畜産クラスター事業」と「産地パワーアップ事業」の基金を用意して、計1,000億円超を投入する。

けれども、個人農家を対象にした両事業に対しては「選挙対策のバラマキでは？」といった批判も巻き起こっている。また、大規模化を進める政策とは逆行して、個人農家を支援する内容にも疑問の声が上がっている。

TPP対策以外の予算は、青年就農給付金や台風被害の対策にあてられる。また、15年産の飼料用米や麦、大豆などが増産となったため、「水田活用の直接支払交付金」の財源として約150億円を計上する。

補正予算案全体では3兆5,000億円程度になる見込み。

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