キヤノンMJがドローンで組んだ異色の相手
測量から農業、インフラ点検、警備、宅配まで、幅広い分野での活用が期待されている「ドローン」（小型無人機）。個人向けに販売されているものなら、今や1万円前後の低価格な機種まである。2015年4月には首相官邸にドローンが落下する事件が発生、改正航空法（同年12月施行）の制定にもつながり、一躍注目された。
AI（人工知能）や自動運転と並ぶ成長分野で、”空の産業革命”としても注目されているドローンは、2020年には国内だけで1138億円の市場が想定されている（インプレス総合研究所調べ）。民生用では世界シェア首位の中国DJI社が一強状態である一方、産業用には多くの会社が参入し、勝者がまだ見えていない。そこへ9月5日、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）がドローン市場への参入を発表した。
キヤノンMJは、産業用ドローンのシステムメーカーであるプロドローン社（本社：名古屋市）による第三者割当増資10億円のうち、1億円を引き受けて出資。キヤノンMJのほかにはアイサンテクノロジー社などもプロドローンに出資している。（続きを読む）
