農外企業進出 懸念解消に複数措置 農地法制の見直しで農水省が方向

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農林水産省は農地法制の見直し方向性についての考え方を12月14日、自民党の農林関係合同会合で示した。同省は農業経営基盤強化促進法を改正し、特例によって農外企業が農業法人へ出資できるよう見直すが、農村現場の懸念を解消するために出資者を限定するなど複数の措置を講じる方針だ。

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