厚労省が農福連携を支援 専門家の派遣やマルシェ開催の経費補助

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厚生労働省が農業分野で働く障がい者の支援をはじめる。農業技術や6次化について指導ができる専門家の派遣、マルシェなど即売会の開催への経費補助などを行っていく。障害者の働く力と農業の魅力を消費者にPRする。同省にとっては、初の農福連携に特化した事業となる。

 

農業の担い手不足の解消、障がい者の収入源になることを期待している。同省は「農福連携による障害者の就農促進事業」として1億1,000万円を計上している。実施する都道府県には国が100%補助する。派遣する専門家にはJAのOBや経験を積んだベテラン農家を想定している。

 

全国にある障害者就労施設は、工賃向上のため農業への関心が高まっている。農福の現場では農業の知識がないため困っているケースが多く、支援が求められていた。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、対外的に農福連携をアピールしていく。

 

参考URL

農福連携で初の事業 働く障害者支援 厚労省-日本農業新聞



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