県、市町村、JAが取り組む農業支援

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TPPの合意により、今後は安価な海外農産物が流通することが予想される。国としても農業を守る対策を取るが、県やJAが共同で農家を支援する動きも各地で見られる。

 

 

「女性」「新技術」「農機具の改良」をサポートする福井県の取り組み

 

福井県は商品開発や新技術の導入、生産性の高い農機具への改良などを行った農家に補助金を支給する。対象になるのは以下の3パターン。

・女性就農者のアイデアを生かした商品開発「農業女性イノベーター応援事業」

・新たな作物や農業技術を導入する「新作型・新技術トライアル事業」

・生産性の高い農機具への改良を支援する「作業機械等改良応援事業」

 

補助金の上限はそれぞれ30万円~150万円。県とJAグループが事業費の5,000万円を折半して5年間継続する。県としてもTPPの合意を受け、生産者の前向きなアイデアをサポートしていく意向だ。

県、JA新たな農業支援 : 地域-読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

 

就農支援センターで、ベテラン農家が新規就農者を指導

 

福岡県のJAふくおか八女は今年の9月に「就農支援センター」を開設した。就農支援の拠点として、県の補助金を活用してハウスや講義棟などを整備している。地元のベテラン農家が講師となり、新規就農者を対象に農業の基礎から教えていく。

 

JA管内では高齢化により離農が進んでいる。2014年度の販売高は255億円で、18年前と比べ約2割減少。主力のイチゴも55億円で約1割の減少。出荷者は496人で20%の減少。

 

管内の非農家出身の就農者は11年度が0人、12年度が2人だった。けれども対策会議が設立された13年には15人、14年には12人と目に見える増加を果たした。JAは新規就農者が農地を確保するまでの間だけ経営できる「就農団地」の構想も持っている。

育む担い手 新規就農を一貫支援 福岡・JAふくおか八女-日本農業新聞

 

 

高齢化で担い手不足という問題に加え、TPPによる海外農産物の流入。農業は大きな変化の時代を迎えている。守りから攻めの姿勢に転じる農業が求められている。



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