今や3人に1人が農村に住みたいと思っている時代?

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過疎や高齢化といった問題を抱える農村が多い一方、都心部から地方に移住を希望する若手が増えてきているのも事実。特に30代と40代の移住希望者の伸びが大きく、ここ10年で2倍ほどの増加を見せている。そんな中、農林水産政策研究所は農村移住者の定着を図るシンポジウムを開催した。

 

ほとんどの世代で3割以上が「移住を希望」

内閣府が2005年と14年に実施した調査によると、都市部に住む人たちの定住願望は以下のとおり。70歳以上を除くすべての世代で3割以上が農村への定住を希望していることがわかった。

 

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(内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査(2005年11月)」「農山漁村に関する世論調査(2014年6月)」より作成)

 

 

大事なのは受け入れ先との調和

シンポジウムでは移住者の定着率が7割という山形県西川町の大井沢地域を紹介。移住する前から地域行事に対していろいろな意見や提案ができる環境が大事であり、地域住民が移住者を必要と考えることが定着につながるとした。今では101世帯のうち16世帯が移住者だという。

 

また、定住者を増やすには総務省の「地域おこし協力隊」との交流も有効と説く。過度の期待や、雑用係のように扱うことがトラブルにつながると指摘。地域住民が前向きに受け入れ、協力隊の意見を尊重する関係が定着を促進させると説明した。

 

移住に際して重要なのは、やはり双方の密なコミュニケーション。協力隊を何でも屋さんのように思い込んで必要以上の期待は避けることがカギといえる。都市からの定着者が増えてくれば、より多くの人が農村への移住を希望するようになるだろう。

 

 

参考URL

農村移住の定着探る 受け入れ先との調和重要 政策研シンポ (2015/9/10)-日本農業新聞



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